事業継承の手伝いもできる

遺産相続の際に行うべきことは、資産を身内に分け与えることや、相続税を支払うことだけではなく、事業を行っていれば誰に跡を継がせるのかという点も大切になってきます。通常は自分の子供に継がせることが多いのですが、自分の子供では会社の経営は不可能ではと考えてしまうことや、本人が継ぎたくないと言っている場合もあるでしょう。
通常このような事業の跡継ぎ問題は弁護士に依頼するという人も多いでしょうが、実際には税理士でも対応してくれる場合が多くなっています。ただし、相続人の候補者が何人かいて、もめているような場合には当然弁護士に相談するべきでしょうが、株価の算定や贈与の契約書作成、納税に関しては税理士に相談するのが一般的です。
基本的には自社の株に関することや納税に関することを担当しているのが税理士なので、まずはどのようなサポートが受けられるのかをしっかりと相談してみましょう。遺産相続の際には必ず税理士の世話にはなるので、無駄な費用を使わないようにするためにも、税理士ができる分に関しては全て任せてしまうべきです。

遺言書は生前に作成しておく

遺産相続で問題を起こさないようにする最善の方法が遺言書なのですが、遺言書はトラブルを防止するために必ず生前に書いておくべきでしょう。しかし、遺言書の書き方や、本当に効果があるのかということまではわからないという人も多いと思います。このようなときにも税理士に相談できるのでしょうか。
実際遺言書の書き方や法律的なことは、税理士ではなく弁護士に相談するべきなのですが、税理士でも相談に応じてくれる場合があります。しかも相続税に関しても気になるという人が多いでしょうから、遺言書の件と合わせて税金のことも税理士に相談しておくのがおすすめです。
そこで重要になってくるのは税理士の探し方なのですが、現在ではホームページを見て決めるという方法が可能なので、まずは税理士のホームページを検索し、遺産相続に関して詳しいのか、評判は悪くないのか、遺言書に関して相談に乗ってくれるのかを確認してから選ぶようにしましょう。そして相談する前には必ずメールで問い合わせや資料請求を行うべきです。

生前に簡易診断をしておくべき

相続税というのはまだ支払い義務がない生前であっても、大体これぐらいの支払いになるという簡易診断を受けることが可能になっています。よって初めから相続税がこれぐらいかかるとわかっていれば、遺産相続のときにもめる可能性が低くなるので、できれば生前に簡易診断を受けておくべきでしょう。
ただし、相続税は急に税率が上がる場合もあるので、情報収集をしっかりと行うようにしないといけませんし、しっかりとした税理士であれば、何年から税率が変わるということも教えてくれます。その他にも相続税について詳しく教えてくれるので、後になってトラブルにならないための対策を行うことも重要です。
しかし、あまり若いうちから簡易診断を行っても仕方がないので、70代や80代になってから簡易診断を行うとよいでしょう。簡易診断も当然報酬が発生するので、ある程度高い料金を支払わなければいけなくなるのですが、相続税を支払うぐらいの資産を持っているのであれば、それほど大きな負担となることはありません。

還付実績のある税理士に依頼するべき

遺産相続を行う際に選ぶ税理士は、信頼性の高い税理士を選ぶのは当然ですが、他にも重要な点がいくつかあります。その中の1つは還付実績がどれだけあるのかという点です。還付実績が高ければ高いほど優秀な税理士ということになるのですが、還付実績が高いということは、それだけ無駄な税金を支払わずに済んでいるということを示しています。
よって還付実績が高ければ高いほどよいのですが、ホームページに還付実績を明記している税理士もいれば、明記していない場合もあります。よって還付実績を明記していることが重要なのですが、必ずしも実績が本当だとは限りません。
中には嘘の表記をしている可能性もあるので、まずは還付実績がいくらになっているのかを確かめてみましょう。還付実績の平均的な金額は、2000万円前後となっているのが一般的なのですが、平均が何億にもなっているような場合にはやはり信用できません。また、どのような方法で還付実績を積み重ねていったのかという点まで書かれていれば、もっと信用できるでしょう。

名義変更も税理士に依頼する

税理士というのは、税金の計算と申告書の作成しかできないというわけではなく、遺産相続の際には必ず発生する名義変更も行っているのが一般的です。最初は相続税について相談するのが一般的ですが、相続税の支払い義務がないからと言って、それで遺産相続が終わりというわけではありません。
もし相続税の支払いがなくても、名義変更は必ず行う必要があるので、そのまま税理士に名義変更についても手伝ってほしいという旨を伝えるようにしましょう。もちろん名義変更に関する相談も受け付けているので、まずは税理士のホームページをいろいろと検索し、評判や口コミなどもきちんと調べてから、名義変更について書かれているのを確認したら依頼するようにします。
料金はどの遺産を名義変更するのかによって変わってくるので、きちんと料金の目安が明記されているような事務所でなければ信用することはできません。名義変更を行うときの料金は、大体4万円から15万円ぐらいとかなり幅が広くなっています。

相続税簡易診断を受ける

税理士によっては、遺産相続を行うときに、だいたいどれぐらいの支払いが発生するのかという診断を行ってくれる場合があるのですが、このような診断を簡易診断と呼んでいます。大半の税理士は簡易診断を行ってくれるので、後になって相続税が支払えなくなってしまったという事態を避けるために簡易診断を行う人が多くなっています。
特に税率というのはどんどん高くなっていく傾向にあるので、去年までの知識が全く役に立たないという場合もあるため、自分で勝手に判断するのはよくありません。また、正確な相続税の金額を知る前に、簡易診断によってある程度の金額がわかっていれば、しっかりと支払いに備えることもできます。
問題なのは簡易診断でも比較的高額の料金がかかってしまうということと、診断を行う期間が長いというデメリットもあるのですが、料金は税理士によって異なるものの、大体10万円前後かかってしまうことが多いでしょう。診断にも大体3週間から1ヵ月ぐらい掛かってしまうのが一般的です。

まずは税理士に相談するのが1番

相続税に詳しい人であればまだしも、大半の人は相続税がどのような仕組みになっているのかというのはわからないものです。また、自分でわかっているつもりであっても、実際にはわかっていなかったということもあるでしょう。遺産相続をするときに、この遺産であれば相続税の支払いはないから大丈夫と思っていたけれど、実際には支払い義務があった場合には、追徴税が加算されます。
よって遺産相続の際には、相続税の発生に関係なく、まずは税理士に相談することが最もよい方法だと言えるでしょう。明らかにこの遺産の量であれば問題ない場合であればともかく、法律がコロコロと変わってしまう現在では、今までは無税だったのに、今回から税金を支払う必要が出てしまう可能性もあるのです。
しかも税理士への初回相談は通常無料となっているので、メールでもよいのでまずは相談をしてみることが最もトラブルがなく遺産相続をする方法と言えるでしょう。もちろん相談する税理士は、本当に信頼できる人でなければいけないのはいうまでもありません。

実績に惑わされてはいけない

遺産相続のときには税理士に依頼するのが一般的なのですが、税理士を選ぶときに重要視する点は、やはりどれぐらいの実績があるのかということが重要になります。中にはホームページに実績を載せている場合もあるでしょうが、実績を全て鵜呑みにしてはいけない場合もあるので注意しましょう。
では、どのような点に注意すればよいのかというと、まずは何年経営しているのかという点に注目します。もし経営して1年しか経っていないのに、1000件の実績などと書かれていたら当然怪しいと思うでしょう。遺産相続の依頼を受ける税理士というのは、多くても100件前後になっているのが一般的です。
少ない場合には年間に1件しかないという場合もあるので、経営して1年目で1000件というのは信用できないのです。中には還付成功率が書かれている場合もあるのですが、大体還付成功率は高くても8割前後なので、90%以上などと書かれている場合も怪しいと思うべきでしょう。このように何でも書かれていることを鵜呑みにするのではなく、よく考えながら検討する必要もあります。

相続税の法改正

もう知っている人もいるでしょうが、平成27年度から税制改正によって相続税率が変わるので、遺産相続の際には注意しないといけません。どのように改正されたのかを知るには、やはり税理士に相談するようになります。税金のシステムのというのは一般人にはわからないのが普通ですし、説明を呼んでも全く理解できない人が大半を占めているでしょう。
もちろん税率が高くなるのはいうまでもありませんので、以前よりも遺産相続の際に支払う金額が増えてしまいます。このような法改正は頻繁に行われているので、以前友人や知人から聞いた情報が異なっているという場合もありますし、必ず増税の方向で改正されるのが当然のようになっています。
だからこそ少しでも節税するために、遺産相続のときには信頼できる税理士に依頼しないといけないのですが、今後は以前控除だったのに、改正されたら控除にはなっていないという場合もあるでしょうし、以前までは相続税の支払い義務がなかったのに、今度は支払い義務が生じている場合もあるので注意しましょう。

相続税の支払い義務があるかわからない

遺産相続のとき、一定以上の遺産があると支払い義務が発生する相続税ですが、基本的に税金は自己申告となっているので、素人ではどれぐらいの税金を支払うのか、支払い義務が発生しているのかどうかもわからないのです。しかもこちら側がミスをすると申告漏れとなり、追徴税が課せられてしまいますし、職員のミスは問題なしですから、とても厄介な存在と言えるでしょう。
そんなときにはまず税理士事務所のホームページでよく見かける簡単な相続税の計算ができるツールを使用してみることをおすすめします。必要事項を入力すれば、相続税の支払い義務があるのか、どれぐらいの税金がかかるのかが計算できます。
しかし、あくまで簡易的に知るだけのシステムなので、必ずこの通りになるわけではないので注意しましょう。その後に税理士へ依頼して、正確にどれだけの相続税が必要なのか、節税できる部分はないのかとう相談を行います。また、相続税の税率は政府が頻繁に変更するので、ツールを使って算出した金額よりも高くなっている可能性もあります。